東京都は2026年6月18日、集合住宅や戸建住宅などを対象に、EV・PHEV用充電設備の購入や工事などを支援する事業を案内しました。経済産業省も、新築集合住宅への充電設備の積極的な設置を促しています。 Teslaに限らず、集合住宅では設置場所、電気容量、利用者ごとの課金方法、管理組合での合意形成が課題になります。補助金があっても、設置後の電気代や保守費用、誰が使えるかまで決まらないと、住民にとって使いやすい設備にはなりにくそうです。 戸建てではない購入検討者にとって、自宅マンションに充電器があるかどうかは車種選び以前の重要な条件になりそうです。マンションで充電設備の導入を経験した方は、合意形成や費用負担の決め方を情報共有してもらえると参考になります。 参考: https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061815